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消費税率の改正への対応はいかがでしょうか。

税務ニュース

2019年05月7日

元号が「平成」から「令和」に変わり、気が引き締まった気がします。

皆様はどのようにこの移り変わりを実感されているでしょうか。

さて、令和元年10月には、消費税率の引き上げが行われる見通しです。

この消費税率10%への引き上げに伴い、次の2点が大きく変わります。

 

■軽減税率制度の導入
■税率ごとに区分した請求書等の発行及び区分経理対応

 

軽減税率の導入で、対象となる商品や受けるサービス内容にどうしても注目がいきますが、複数税率となるため、消費税8%又は10%と区分した管理が求められます。
軽減税率対象商品を扱わない事業者様でも、購入した商品の中に、対象品目がある場合には、区分経理が必要となります。
この改正は、すべての事業者になんらなかの影響があると認識いただけると幸いです。

 

 

■軽減税率制度

対象品目は、飲食料品と新聞(一定の要件を満たすもの)です。
飲食料品とは、お米や農産物、水産物、加工食品といったものを指し、アルコール1%以上のお酒、医薬品などは除かれます。
外食又は持ち帰りといった場面ごとでも軽減税率の適用が変わります。
国税庁のQ&Aにて、くわしく記載がございますのでご参照ください。

 

 

■区分記載請求書の保存

請求書等の保存義務はこれまでと変わりませんが、軽減税率対象商品を扱う場合には、その記載内容に注意が必要となります。
複数税率となるに伴い、

・軽減税率対象資産の譲渡等である旨
・税率ごとに合計した対価の額(税込み可)の記載

上記2点の記載事項が必要となってきます。
軽減税率の適用対象資産の譲渡か、それ以外かを明確にするために記載事項が追加となります。

請求書等の発行側の対応が必要なほか、受領する側も記載内容が満たされているのか確認が必要です。

 

★さらに、4年後の2023年10月からは、【適格請求書保存方式(インボイス制度】が導入されます。
請求書等には、税率や税率ごとの税額、課税事業者番号を記載し、正確な適用税率や消費税額がわかるようにします。
インボイスとは、税額票を発行する意味合いですので、すべての事業者が対応しなければなりません。

 

消費税率の引き上げまで、残り6か月あまり。
事前の準備、従業員の教育等は進んでいますか。

 

消費税の軽減税率に関するQ&A(制度概要)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//pdf/02.pdf

消費税の軽減税率に関するQ&A(個別事例)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//pdf/03.pdf

 


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