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特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税について2020.04.27

 

令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。


今回は、その措置の中で、特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税についてお話します。


公的貸付機関等又は銀行等の金融機関が、新型コロナウイルス感染症の発生により、その経営に影響を受けた事業者に対して行う金銭の特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書のうち、2021年(令和3年)1月31日までに作成されるものについては、印紙税を課さないこととされました。ここでいう特別貸付けとは、当該機関が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行うものをいいます。
また、施行日の前日までに作成されたものにつき印紙税が納付されている場合には、当該納付された印紙税については、過誤納金とみなして還付されます。



(注)「公的金融機関」とは、㈱日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫など

(注)「民間金融機関」とは、銀行、信用金庫、信用協同組合など 、その他「等」とは、地方公共団体など


これらの措置は、関係法案等の設立後に適用されることになりますので、具体的な取扱いや適用要件の詳細につきましては、これから注意していく必要があります。


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