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短期退職手当の課税の見直し ~令和3年度税制改正大綱~

 

今回は令和3年度税制改正大綱より、改正された短期退職手当の課税について解説します。


まず原則として退職金を受け取った場合における退職所得は次の算式により計算されます。


(収入金額 - ※退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額


※1 勤続年数が20年以下の場合は40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)
※2 勤続年数が20年超の場合は800万円+70万円×(勤続年数-20万円)
※3 障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、※1・※2の方法により計算した額に100万円を加えた金額となります。


なお役員の勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職金のうち、その役員の勤続年数に対応する退職金として支払を受けるものについては、平成25年分以後は退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額が退職所得の金額になります。
(上記計算式の1/2計算の適用はありません。)

そして今回の税制改正により、役員以外であっても勤続年数が5年以下であるものは、(収入金額- 退職所得控除額)が300万円を超える部分については1/2計算の適用がないこととされました。


この規定は令和4年1月1日以降支払いを受ける退職金から適用となりますのでご注意ください。