不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置の拡充2013.08.07

　

平成９年４月１日から平成２５年３月３１日までに作成される「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」について印紙税の軽減措置の適用がありましたが、この軽措置について平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日についても期間延長される事となりました。
また、平成２６年４月１日以降に作成される契約書については、印紙税の軽減措置が拡充される事となりました。

・軽減措置の概要
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」のうち、契約書作成年月日が平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日のものについては、印紙税法別表第一第１号及び第２号の規定に関わらず以下の金額となります。 

契約金額		本則	軽減後
1千万円超　　5千万円以下		２万円	１万５千円
5千万円超　　1億円以下		６万円	４万５千円
1億円超　　5億円以下		１０万円	８万円
5億円超　　10億円以下		２０万円	１８万円
10億円超　50億円以下		４０万円	３６万円
50億円超		６０万円	５４万円

「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」のうち、契約書作成年月日が平成２６年４月１日～平成３０年３月３１日のものについては、印紙税法別表第一第１号及び第２号の規定に関わらず以下の金額となります。

契約金額		本則	軽減後
不動産譲渡契約書	建設工事請負契約書
10万円超　５０万円以下	100万円超　200万円以下	４００円	２００円
50万円超　100万円以下	200万円超　300万円以下	１千円	５００円
100万円超　500万円以下	300万円超　500万円以下	２千円	１千円
500万円超　　１千万円以下		１万円	５千円
１千万円超　　5千万円以下		２万円	１万円
5千万円超　　１億円以下		６万円	３万円
１億円超　　5億円以下		１０万円	６万円
5億円超　　10億円以下		２０万円	１６万円
10億円超　50億円以下		４０万円	３２万円
50億円超		６０万円	４８万円

軽減措置の対象となる「不動産譲渡契約書」とは、印紙税法別表第一第１号の物件名欄１に掲げる「不動産の譲渡に関する契約書」をいい、「建設工事請負契約書」とは、印紙税法第一２号に掲げる「請負に関する契約書」のうち、建設業法第２条に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものをいいます。

・「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大
現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていますが、平成２６年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額が５万円未満のものについて非課税とされることとなります。