マンション管理組合の運営に携わっている方は必見です！2014.09.11

日中まだまだ暑いですが、ようやく夕方には吹く風の涼しさに季節の移り変わりを感じるようになりましたね。

さて、このブログを読んでいる方には分譲マンションを購入されて、管理組合の運営に携わっている方もいらっしゃるかと思います。

そこで今回は、マンション管理組合の税務について解説します。

まず原則として、管理組合が、組合員（マンション購入者）から受けた管理費・修繕積立金等は、共有部分の維持管理のために組合員が分担して負担する費用にすぎないため、非収益事業となり税金は課税されません。 

しかし最近、マンションの屋上部分をアンテナ基地局として携帯電話会社に貸すことにより、賃貸収入を得るケースがあります。

この場合、この賃貸収入は管理組合と建物区分所有者のいずれのものになるのか、そして税金は課税されるのか、といった問題が生じます。

なぜかというと、マンションの共用部分を管理する管理組合が、定期総会の決議に基づき携帯会社と賃貸借契約を締結していることから、管理組合は税法上「人格のない社団等」に該当し、その収入は管理組合のものとなります。