事務所ブログ

社葬費用について2015.02.07

 2月が旬の食べ物といえばみかんや八朔(はっさく)、伊予柑といった柑橘類があげられます。 一説では花粉症にも効くとのこと。美容にもいいので積極的に食してみてはいかがでしょうか?
さて、今回は社葬費用についてお話をしたいと思います。会社に多大な貢献をした方が亡くなった場合、その貢献に報い、取引先の方々にお知らせをする社葬は、税務上、どのような基準があるのでしょうか。 社葬費用については、法人税基本通達9-7-19に以下のように規定されています。 「法人が、その役員又は使用人が死亡したため会社の葬式を行い、その費用を負担した場合において、その会社の葬式を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち会社の葬式のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。 (注)会葬者が持参した香典等を法人の収入としないで遺族の収入としたときは、これを認める」 社葬についての通達はこれだけですので、判例等が参考になります。これらの通達や判例等から、社葬のため支出した費用は下記のように分類することができます。  1、損金算入できるもの(基本的に福利厚生費) ・生花・祭壇費 ・葬儀料金 ・読経料 ・遺体や遺骨の運搬費用 ・得意先等への案内状、会葬礼状 ・新聞広告 ・会場での飲食代(交際費)   2、損金計上できないもの(遺族が負担すべきもの)  ・香典返しなどの返礼品 ・墓地の永代使用料・墓石・位牌・仏壇の購入費 ・戒名・法名料 ・遠隔地から葬儀に参列するための遺族の交通費 ・本葬以外に行われる法要(通夜・密葬等)   上記のような「遺族が負担すべき費用」を企業が支払った場合は、以下の取り扱いとなります。 ・遺族が役員 : 役員賞与 ・遺族が従業員 : 給与(賞与) ・遺族が企業関係者でない場合 : 寄附金   社葬費用を負担する場合は事前に取締役会決議を行い、議事録を残すなどの手続きも必要なのでご注意ください。