ふるさと納税のワンストップ特例制度って、それ何ですのん？2015.04.23

　今年の４月１日から、「ふるさと納税のワンストップ特例制度」という制度が、新設されました。 府、県や市などの自治体への寄付金を、「ふるさと納税」といいます。 （ふるさと納税の基礎知識は、平成26年9月1日の「副所長の眼鏡：ふるさと納税で特産品をもらおう！」をご覧ください） 寄付金へのお礼として、その地域の特産品を贈る自治体が増えてきたことがきっかけで、昨今、テレビのワイドショーでも連日話題沸騰のようですね。 寄付をして、特産品のお礼を受け取って、そして、寄付した金額に応じた「税控除」の恩恵を受けるためには、原則として、税務署での「確定申告」が必要です。 「ワンストップ特例制度」は、平成27年1月9日のブログ「ふるさと納税寄附金税額控除が拡大されます」でもお知らせしたとおり、この「税控除」の手続を簡素化するための特例制度で、サラリーマンにとっては、確定申告が不要となる超便利な制度です。 その方法は、寄付先の自治体で、ワンストップ特例制度を利用する旨の申請をすれば、税務署で確定申告をしなくても、所得税の減税分相当額と住民税の控除額を合わせた金額が、お住まいの市町村に納めるべき住民税の額から控除されるというものです。 次の図をご参照ください。
ただし、少々注意点もあります。 ①ワンストップ特例を受けるためには、寄付先の自治体へ「市町村民税・道府県民税寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。 ②ワンストップ特例を利用できるのは、勤務先で年末調整をすれば、確定申告をする必要がない、サラリーマンなどの給与所得者だけです。 税務署への確定申告が必要な次の方々は、残念ながら、ご利用できません。 例） 個人事業主や 不動産所得がある方、 雑所得・一時所得（満期保険金の受取等）・譲渡所得（不動産の売却等）など給与所得以外の所得がある見込みの方、 医療費控除を受ける予定の方、 自治体以外への寄付（国や社会福祉法人等）についても寄付金控除を受ける予定の方、等々です。 従来どおり、日野上総合事務所での確定申告をお願いいたします。 ③確定申告又は住民税の申告が行われた場合は、ワンストップ特例の申請がなかったものとみなされます。
余談ですが、過熱する自治体の特産品競争に警鐘を鳴らすべく、高市早苗総務相は、4月1日付通知の中で、自治体への自制を促すとともに、「返礼品（特産品）は一時所得に該当する(◎-◎;)!!」旨を明確にしています（総務省通知「総税企第39号」の32ページ）。