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大阪市の国民健康保険料の限度額が引き上げられました2015.06.05

 国保の財政基盤を強化するための医療保険制度改革法案が5月27日に参院本会議で可決・成立されました。 同法案では、大幅な赤字を抱える国保制度を安定させるために、平成30年度から運営主体を市町村から都道府県へ移管し、公費による財政支援を拡充していくとのことです。 そんな中、平成27年度の国民健康保険料(もしくは国民健康保険税)のお知らせが各市区町村から発表されています(`・ω・´) 因みに、大阪市の国民健康保険料は
  1. 医療分保険料(すべての世帯)
  2. 後期高齢者支援金分保険料(すべての世帯)
  3. 介護分保険料(被保険者に40歳~64歳の方がいる世帯のみ)
からなり、各種保険料は「平等割」+「均等割」+「所得割」の組み合わせで算出されます。 保険料 平成27年度は1.と3.は料率等は減額となり、2.に関しては増額となっております。 また、1.~3.の保険料の最高限度額はいずれも増額となりました。 限度額を前年度と比較すると以下の通りです。 限度額 差額4万円です(>Д<) 高額所得者の方の負担増は免れませんね。 大阪市のホームページに保険料の試算用のファイルがあります。⇒こちらから 余談ですが、保険料と保険税の違いについてもお話しようかと思います。 国民健康保険は国民健康保険法により定められていますが、保険料については、地方税法の規定により保険税として課してもよいとされています。 どちらかにするかは各自治体により自由に定めることが可能です。 では何が変わるのでしょうか? 国保料と比較すると国保税の方が優先されます。 地方税法上では市税の滞納処分は国税徴収法の規定の例によるとされており、国税と同等の取扱いをされます。 【保険料の時効】 時効 【遡及徴収】 遡求 ご覧のように、自治体としては保険税にすることで納付率を高めることが可能です。 ブログの読者の方は一度、ご自身の国民健康保険が保険料なのか、保険税なのか確認されてみてはいかがでしょうか?