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余った源泉所得税の納付書を使用する時の注意点2015.06.09

 毎月10日は源泉所得税の納付期限です! 5月分の納付はもうお済みでしょうか?まだの方は明日が期限なのでお忘れなく ^^ 納期の特例の承認を受けている場合、今年の1~6月分の納期は7月10日(金)です。
今日は、その源泉所得税を納付する際に利用する納付書についてお話しします。 源泉所得税の納付書は、基本的に年末調整の時期になると管轄の税務署から1年分が送られてきます。 毎月納付の場合は13枚、納期の特例の場合は3枚と、書き損じたときのために予備が1枚多く入っています。 つまり書き損じがなければ1枚余ります。 この余った納付書は、破棄せず保管して翌年以降の納付に使うこともできますが、条件によってはできる場合とできない場合があるため、注意が必要です。
■納付書の事業所名や所在地に変更がない場合  納付書の年度や月の記入欄は空白であるため、余った納付書をそのまま使用できます。
■納付書の事業所名や所在地に変更がある場合 →管轄の税務署が同じであれば、二重線を引いて訂正すれば使用できます。 →管轄の税務署が変わるのであれば、使用できません。  あらかじめ印字されている税務署名・税務署番号・整理番号が変わり、これらは自筆で訂正することができないからです。   ただし、余った納付書を使用する際には、最新のものと比べて様式に変更がないことを確認してください。 様式が違うと金融機関が納付書の不備を理由に受け付けてくれない場合があります。 もしそれが納付期限の最終日で、金融機関の営業時間中に納付書を書きかえられなかったという事態が起こると、加算税や延滞税が課税されてしまいます。