事務所ブログ

未使用収入印紙交換制度2015.07.30

 本日7月30日は「梅干しの日」です。 和歌山県みなべ町の東農園が制定し、「梅干しを食べると難が去る」と昔から言われてきたことから「なん(7)がさ(3)る(0)」の語呂合せとなっています。 暑い日が続いているので、梅干しを食べて熱中症対策をしましょう!
さて、今回は収入印紙についてお話ししたいと思います。 収入印紙は5万円以上の領収書、登録免許税やパスポート引換時手数料、各種契約書、訴訟費用等の納付に使用されます。 収入印紙は郵便局や法務局、印紙売りさばき所(コンビニ等)で購入することができます。 収入印紙は31種類あり1円から10万円まであります。 しかし収入印紙を購入したものの様々な事情で使用されなくなった収入印紙もあると思います。 そういった場合には交換制度を利用しましょう。 交換制度とは未使用の収入印紙を郵便局で手数料を支払うことで、他の額面の収入印紙と交換してくれる制度です。 例えば、7,000万円の不動産売買契約の締結を予定していた企業が3万円の収入印紙を購入していたとします。しかし、契約相手の都合で契約をキャンセルされ、購入した収入印紙3万円の使用見込がなくなってしまいました。このような場合に交換制度を利用します。 郵便局の窓口に3万円の収入印紙を持参し、200円の収入印紙との交換請求をすると、交換手数料5円を支払うことで200円の収入印紙150枚と交換することができます。 また反対に例えば、200円の収入印紙を5枚持参し、1,000円の収入印紙との交換請求をする場合には、交換手数料25円(5円×5枚)が必要となります。 ※交換の対象となるもの※ ①未使用の収入印紙 ②次のような客観的に見て明らかに印紙税の課税文書でないものに貼り付けた収入印紙   ・白紙又は封筒  ・行政機関に対する申請・届出の際に提出する申請書等の文書(登記申請書や旅券((パスポート))引換書など) ※交換の対象とならないもの※ ①汚損し又はき損されている収入印紙(例えば、消印しているものなど) ②租税又は国の歳入金の納付に用いられた疑いがある収入印紙 ③文書にはり付けられていた収入印紙で、当該文書から切り離されたもの ただし、②については、最寄りの税務署に収入印紙が貼り付けられている文書を提示し、税務署長からその収入印紙が印紙税の納付のために用いられたものではないことの確認を受けた場合には、交換制度の対象となります。
ただし、購入した未使用の収入印紙を郵便局や税務署に持参しても、現金に交換することはできませんのでご注意ください。
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