相続税の「遺言控除」の創設が検討されています！2015.08.05

　 7月8日、自民党の「家族の絆を守る特命委員会」は、遺言に基づいて遺産を相続すれば、相続税の負担を軽減させるという「遺言控除」の新設を要望する方針を固めました。 「ゆいごんこうじょ」・・・初めて聞く名称ですねw(●￣0￣●)w!! そもそも、相続税の仕組みはといいますと、遺産の総額から「基礎控除額」を差し引いた残額に税率を掛けて税金を計算します。 この「基礎控除額」が、H27年1月1日より大幅に引き下げられたことは、周知のとおりです(◎△◎;)!!! H26年12月までの基礎控除額は、「 5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」で、 H27年1月以後は、「 3,000万円＋600万円×法定相続人の数」となりました  😥  😥  😥  法定相続人が1人の場合、遺産総額が3,600万円を超すと、課税対象となり、相続税がかかります。
「遺言控除」は、この基礎控除額に上乗せする形で導入される見込みです。 遺言書の作成が条件になるという点は、明快で新しい発想ですね。
日本では、遺言書を作成するという習慣がまだまだ根付いておらず、遺産の分割をめぐって、トラブルになりやすいため、優遇措置の新設で、遺言書作成を促進し、円満かつスムーズな資産移転を促そうという狙いです。 いくらぐらいの控除が受けられるのでしょうか？ 遺言書にも、公正証書遺言、自筆遺言等いろいろありますが、優遇措置が受けられるのは、どの形式の遺言書なのでしょうか？
気になるところですが、具体的な制度設計は、これからです。 今後、特命委員会は、さらに詳細をつめ、自民党税制調査会に提案し、2018年（H30年）度までの導入をめざしていますo(*⌒O⌒)ｂ！！ 参考： 2014年9月3日ブログ「遺言は法律の方式通りでないと無効」 2014年11月18日ブログ「遺言者は遺留分に注意する」 2013年10月10日ブログ「エンディングノートを書いてみませんか」 2013年2月8日ブログ「相続税の基礎控除額が見直されました！(平成25年税制改正大綱)」