事務所ブログ

預貯金の利子にかかる税金について2015.08.24

 昨日は北京の世界陸上男子100メートル決勝でウサイン・ボルト選手が見事に優勝しました。 準決勝ではスタートで躓く場面もあり、決勝はどうなることかと思われましたが、ここ一番で力を発揮できるボルト選手の精神力は素晴らしいです。 さて、今回は預貯金の利子にかかる税金ついて解説します。 銀行や郵貯に預金すると、利子が振り込まれますが、この振り込まれた利子には税金が差し引きされているのはご存知でしょうか。 その税金とは所得税15%、道府県民税利子割5%であり、そして2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災からの復興のために、復興特別所得税(0.315%)が上乗せされます。 例えば、預貯金に対し1,000円の利子がついたら、20.315%の税金が自動的に差し引かれ、残りの797円が手取りの利子となります。 そして、その差し引かれた税金は、利子を払う銀行が預金者の代わりに国や銀行所在地の自治体へ納税します。 これを「源泉分離課税」といいます。 そこで、法人がこの利息を受け取った場合には、下記の仕訳となります。 (預貯金) 797円 / (受取利息)1,000円 (租税公課)203円 ※(租税公課)は便宜上、所得税、利子割及び復興特別所得税を一つにまとめています。 しかし、この仕訳だけだと、(受取利息)1,000円から(租税公課)203円を差し引いた797円が法人の利益に算入されます。 その結果、利益の797円に対してさらに法人税や地方税法人税割が課税されていまい、二重課税の状態となってしまいます。 これを防ぐために、利益に対して課税される法人税や道府県民税利子割から、この差し引かれた税金を控除(利益が赤字の場合は還付)される仕組みがとられています。 ただ、ここで問題となのは、源泉分離された道府県民税利子割は銀行所在地の自治体に納付されるのに対し、控除されるのは法人本店所在地の法人税割から控除されることです。 具体的には、大阪に本店がある法人が愛知県所在の銀行から利子を受けた場合、源泉分離課税された利子割は愛知県に納付されるのに対し、控除されるのは大阪府法人税割からとなります。 つまり、利子割が徴収される自治体と、利子割の還付・充当などを行う自治体が違うことから、集計精算業務に多大な事務負担を要しており、また数円程度の税金を還付するために数百円の振込手数料を税収から負担しているという現状がありました。 このため、法人が平成28年1月1日以後に受ける利子等に係る道府県民税利子割の課税が廃止されることとなりました。 よって、法人が利息を受け取った場合における上記会計処理も平成28年1月1日以後変わることになりますのでご注意ください。