にわかに急浮上！！　消費税還付制度を新設か・・・・？2015.09.24

　2017年（平成29年）4月1日から、消費税率が8％から10％に引き上げられる予定です　(∥￣■￣∥) 2014年4月23日＆5月21日の事務所ブログ「お国柄が見える各国の消費税の軽減税率」でもご紹介したとおり、消費税率の引き上げに際して、「食料品などの生活必需品の消費税率を低くする軽減税率」の導入が検討されてきました。   しかし、軽減税率を導入すると複数の消費税率が混在して、事業者の事務負担が増えるうえに、低所得者対策のはずが、高所得者も恩恵を受けるなどの課題があり、経団連など、反対する声もあります 😈
そこで、代替案として急浮上したのが、酒を除く飲食料品の消費税負担増分（2％分）を購入後に消費者に返す「還付制度」の導入です。
お店で、1,000円の飲食料品を買い、消費税10％を足して、1,100円を支払い、そのうち増税分の2％にあたる20円が後から返ってくるという制度です。
  購入時に、来年1月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号制度）の個人番号カード（2015年4月28日ブログ参照）を店舗の機械に通すと、還付される金額が記録される仕組みです。
還付を受けるための申告は、パソコンを利用し、2017年（平成29年）1月から始まるマイナポータル（2015年9月4日ブログ参照）というマイナンバー制度の個人用サイトにログインし、手続きをします。 還付金額は、1人あたり年間5,000円程度を上限とする予定で、登録した金融機関に振り込まれます。
還付金制度にすると、事業者の事務負担の増加が回避でき、還付金の上限を設けることで、多く買った人には事実上の所得制限がかかるという考え方です。
ただ、マイナンバーの個人番号カードを利用するには、個人情報の流出の懸念や、カードを読み込む機械の準備・設置の費用も懸案事項です┐(￣ヘ￣）┌ 与党が推進してきた「軽減税率」か、財務省が作った「還付制度」か、2016年度の税制改正大綱に盛り込まれるのは、果たしてどちらになるのでしょうか、見守りましょう！！(￣ー￣)//””