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「市販薬」や「がん検診費用等」の所得控除制度の創設が検討されています

確定申告

2015年10月19日

毎年2月16日から3月15日までの所得税の確定申告では、サラリーマンの方も、「医療費控除」をうけるために、税務署に確定申告書を提出する機会が多いことと思います。
「医療費控除」とは、かかった医療費の一部を所得税から控除してくれる所得控除制度です。

 

厚生労働省は、従来の医療費控除を補完する制度として、「市販薬の購入費用」や「がん検診」等の費用を所得から控除する制度の創設を平成28年度税制改正の要望に盛り込みました。

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市販薬の購入費用の控除(一般用医薬品等に関する所得控除制度)とは、
薬局で購入できる市販薬を年間1万円以上購入した世帯について、総額から1万円を差し引いた金額について最大10万円までを所得控除の対象とします。
「医療費控除」と「市販薬の控除」を同時に適用することはできず、どちらか一方有利なほうを選択します。
現在の医療費控除は、自己負担額が10万円を超えないと対象とならないため(注1)、金額的ハードルを下げることで、利用しやすくすることが目的です。

 

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がん検診等の費用の控除(健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度)とは、
市町村や医療保険者等(注2)が実施する健康増進・疾病予防事業のうち、自己負担額を対象とする所得控除です。
具体的には、がん検診、予防接種、特定健診、人間ドッグなどが対象になります。

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制度創設の背景は、医療費の増大をできる限り抑えつつ、「国民の健康寿命を延ばす社会」を実現するためには、自分で自分の健康管理に取り組む「セルフメディケーション」を推進することが重要だとの考え方に基づいています。

従来は医療費控除の対象とならなかった、人間ドッグ、がん検診、予防接種などが控除対象となるのは、大変ありがたいことです。
ぜひ、早期に実現していただくことを期待します。

 

(注1)  所得によっては、10万円を超えない場合でも、医療費控除の対象となることがあります。
(注2) 医療保険者とは、企業の健康保険組合、全国健康保険協会(協会けんぽ)、国民健康保険組合、共済組合などです。

 

 


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