事務所ブログ

平成27年11月提出分より地方法人税の申告納付が必要となります2015.11.05

 今週は文化の日があったため、一週間が過ぎるのを早く感じます。 「文化の日」は、自由と平和を愛し、文化をすすめることを趣旨としているそうです。 美術館や音楽ホールに足を運んだり、実際に何か創作してみたりする事も、人生を豊かに過ごすために良いかもしれませんね。
さて、地方法人税が平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されています。 よって、平成27年9月決算分、つまり平成27年11月提出分より地方法人税(国税)の申告納付が必要となります。
そこで今回はこの地方法人税確定申告書について解説します。 color: #ff0000;”> その分、道府県民税と市町村民税の法人税割の税率が下がり、結果として税負担の合計は変わりません。
大阪府大阪市における税率の改正は、具体的には次の通りとなります。
・地方法人税:法人税額に対して4.4%が新たに課税されます。
・道府県民税:法人税割の税率が1.8%引き下げられます。      [標準税率]5.0% → 3.2%  [超過税率]6.0% → 4.2%
・市町村民税:法人税割の税率が2.6%引き下げられます。       [標準税率]12.3% →  9.7%  [超過税率]14.5% → 11.9%
ではなぜこの地方法人税が創設されたのかというと、これまで地方公共団体間において、人口や法人数により税収に大きな偏りがありました。 例えば都道府県ごとの人口一人当たりにおける法人二税の税収では最大の東京都と最小の奈良県で約6.3倍の格差となっています。 そこで、その偏りによる財政力格差の縮小を図ることを目的として、地方交付税の財源確保のために創設に至りました。
次に、地方法人税の概要については以下の通りです。 (1) 課税事業年度 地方法人税の課税の対象となる事業年度は、法人の各事業年度とされています。
(2) 課税標準 地方法人税の課税標準は、各課税事業年度の法人税額となります。
(3) 確定申告 地方法人税確定申告書は、各課税事業年度終了の日の翌日から2月以内に納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。なお、課税標準法人税額がない場合であっても地方法人税確定申告書を提出する必要があります。
そして地方法人税の申告については新たに作成する申告書が増える訳ではなくて、法人税申告書別表一(一)の下部に記載するようになっています。