事務所ブログ

研究開発税制を活用しましょう!2015.11.27

 先週の22日は大阪府知事・大阪市長のダブル選挙がありました。 再選した松井知事は会見の中で、「中小企業の開発力をしっかりサポートできる態勢を行政として整備し、大阪のものづくり企業を応援したい」と述べていました。
大阪の経済活性化にはまさに中小企業の研究開発力にかかっているといっても過言ではありません。 中小企業の開発力サポートには、国税においても「研究開発税制」といって、様々な税額控除制度があります。 そこで今回は、国税における研究開発税制について解説します。
まず研究開発税制には、平成27年4月1日現在の法令において、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」、「中小企業技術基盤強化税制」、「特別試験研究に係る税額控除制度」及び「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」の4つの制度によって構成されています。 これらの税制の概要は以下の通りです。
(1)試験研究費の総額に係る税額控除制度 この制度は、その事業年度における試験研究費の額に10%を乗じて計算した金額が法人税額から控除されます。 ただし、試験研究費割合(試験研究費の額÷平均売上金額)が10%未満である場合は、上記の10%が(試験研究費割合×0.2)+8%となります。 また、控除額が法人税額の25%相当額を超える場合は、その25%相当額を控除限度額とします。(次の(2)においても同じです。)
(2)中小企業技術基盤強化税制 この制度は、その事業年度における試験研究費の額に12%を乗じて計算した金額が法人税額から控除されます。 また、この規定は上記(1)の「試験研究費の総額に係る税額控除制度」との選択適用となります。
(3)特別試験研究に係る税額控除制度 この制度は、特別試験研究費の額がある場合に、上記(1)及び(2)の制度とは別枠でその特別試験研究費の額の一定割合の金額を法人税額から控除することを認めるものです。 特別試験研究費とは、国の試験研究機関、大学その他の者と共同して行う試験研究費等の額をいいます。
(4)試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度 この制度は、平成20年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度に試験研究費の額がある場合で、次のいずれかに該当するときに、上記(1)~(3)の制度とは別枠でその試験研究費の額の一定割合の金額を法人税額から控除することを認めるものです。
①試験研究費の額が一定の方法のより計算した金額より増加した場合 ②その試験研究費の額が、その事業年度の平均売上金額の10%相当額を超える場合
この制度の適用を受けるためには、控除の対象となる試験研究費の額及び控除を受ける金額を確定申告書に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。
研究開発税制の適用をお考えの方は是非、当事務所までお問い合わせください。