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国税の猶予制度をご存じですか?(換価の猶予)2015.11.30

 本日11月30日は本みりんの日です。「い(1)い(1)み(3)りん(0=輪)」の語呂合せと、鍋物などで本みりんを使う季節であることから全国味淋協会が制定したそうです。先週から寒波がやってきて、朝晩はだいぶ冷え込むようになりました。体調をこわしやすい時期ですので、鍋料理で身体の芯から暖めてみてはいかがでしょうか!?
さて、今日は国税の猶予制度についてお知らせしたいと思います。
【国税の猶予制度とは?】 国税をその納期限までに納付していない場合には、納付するまでの日数に応じて延滞税がかかるほか、督促状の送付を受けてもなお納付されない場合には、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがあります。 しかし、国税を一時に納付することが困難な理由がある場合には税務署に申請することにより、財産の換価(売却)や差押えなどが猶予される制度「換価の猶予」があります。
【換価の猶予とは?】 国税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合に、申請に基づいて差押財産の換価(売却)が猶予される制度です。猶予が認められると、猶予期間中の延滞税の一部が免除され、また財産の差押さえや換価(売却)が猶予されます。
【申請の要件】 次の1から6に掲げる要件の全てに該当する場合は、換価の猶予を受けることができます。 なお、申請による換価の猶予を受けることができる国税は、平成27年4月1日以後に納期限が到来する国税に限られます。
1.国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあること 2.納税について誠実な意思を有すると認められること 3.換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと 4.納付すべき国税の納期限から6か月以内に「換価の猶予申請書」が所轄の税務署に提出されていること 5.納付を困難とする金額があること 6.原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供があること ※次の①から③のいずれかに該当する場合には、担保を提供する必要はありません。 ①猶予を受ける金額(未確定の延滞税を含みます。)が100万円以下である場合 ②猶予を受ける期間が3か月以内である場合 ③担保として提供することができる財産がないといった事情がある場合
【猶予期間】 換価の猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く国税を完納することができると認められる期間に限られます。なお、換価の猶予を受けた国税は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。
【申請書類】 猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合 ・換価の猶予申請書 ・財産収支状況書 猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合 ・換価の猶予申請書 ・財産目録 ・収支の明細書
詳しくは、こちらを参照してください。 国税庁HP:「換価の猶予」