課税証明書について2015.12.02

　１２月になり、今年も残り１カ月を切りました。毎年のことですが、１年というのはあっという間ですね。忙しく焦る気持ちもありますが、しなければならないことを確実にしながら、残り少ない今年を過ごしていこうと思います！
さて、今回は課税証明書についてお話します。 課税証明書とは、市・府民税（住民税）の税額及び前年の1月から12月末までの所得などの課税内容に関する証明書です。 住宅ローンの申し込み、クレジットカードの申請、公営住宅や保育所の申し込み時などに必要です。
住民税の税額は、前年の所得をもとに、翌年の6月1日に決定されます。そのため、証明書の年度は前年中の所得の内容になるので、証明書の年度に注意しましょう。 例）平成２７年度分は平成２６年１月～１２月の所得が記載されます。
証明書は、証明年度の１月１日にお住まいの市町村に請求します。引っ越し等された場合は注意してください。現在とは異なる市町村に住んでいた年度の証明書が必要な場合は、その以前住んでいた市町村に請求します。
なお、課税証明書は、収入の申告等がなければ発行できません。 収入の申告等とは、以下のものを指します。 ・住民税の申告 ・税務署への確定申告 ・勤務先から市区町村へ提出された給与支払報告書 ・支払先から提出された公的年金等支払報告書
［申請方法］ 市役所・出張所などの窓口にて申請（申請には手数料がかかります） 市町村によっては、郵送で対応が可能だったり、コンビニで申請できるところもあるようです。 コンビニでの交付の場合は、証明書発行機能付きの住基カードが必要です。 また、代理の方が申請する場合は委任状や代理の方の本人確認書類が必要です。 ※詳しくは各市町村にお問い合わせください。
［申請時に必要な書類］ 本人であることが確認できる書類（次のものが該当します） ・運転免許証 ・パスポート（旅券） ・健康保険証 ・年金手帳 ・住民基本台帳カード ・納税通知書 ・その他公の機関が発行した資格証明書またはそれに準ずるもの

関連する証明書に、非課税証明書、納税証明書があります。 非課税証明書は、住民税が課税されてないことを証明する書類です。 年金の申請や被扶養者の申請時に必要になります。 納税証明書は、課税された住民税の滞納がないことを証明する書類です。 納めた住民税額が記載されます。所得税額は記載されません。よって、収入証明（所得証明）として利用することはできません。