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企業版「ふるさと納税」を創設し、地方創生を応援します!2015.12.03

 内閣府は、平成28年度税制改正に、「企業版ふるさと納税」の創設を盛り込みました。 ふるさと納税は、「納税」という名称ですが、個人版でも企業版でも、「住民税の納付」ではなく、寄付金制度のひとつです。 個人版ふるさと納税(ふるさと寄付金)は、平成20年にはじまり、寄付金へのお礼として、その地域の特産品を贈る自治体が増えてきたことがきっかけで、猛フィーバー中です。 003_s 船橋市 船橋市特製クリアファイル(ふるさと納税をするともらえます!)

企業が国・地方公共団体に対して行う寄付は、現行の制度でも、全額が法人税法上の経費(損金算入)になります。 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、現行の損金算入制度に加え、さらに、法人税・法人住民税からの税額控除の優遇措置を新設するというものです。 つまり、寄付金として支出した全額が損金算入され、かつ、税額控除もされるわけです。 「企業版ふるさと納税」の対象となる寄付金は、地方公共団体(自治体)が行う事業のなかでも、地方創生(地域振興や少子化対策)につながるものでなければならず、事前に認定を受ける必要があります。 より魅力的な地方創生事業に取り組む地方自治体ほど、寄付金を集めやすくなるため、各自治体が競って行政サービスの向上をはかることが期待されます。   yjimageとくしま 徳島県HPより すだちくん
制度設計の詳細は、今後話し合われますが、東京都や23区、地方交付金を受け取っていない財政力が強い自治体は、制度の対象外とする方針です。 例えば、東京都三鷹市、千葉県浦安市、埼玉県戸田市、神奈川県鎌倉市などです。 yjimage江ノ電

ふるさと納税は、東京など大都市に偏る法人税収を地方に配分して、地方活性化を後押しし、全国津々浦々にアベノミクス効果を波及させていくという、安倍内閣がすすめる地方創生の重要な一環と位置付けられています。

参考:個人版ふるさと納税は、ブログでも繰り返しご紹介している人気テーマです。 平成25年8月27日「ふるさと納税はお得です!」 平成26年1月22日「ふるさと寄付金の税額控除」 平成26年9月1日「副所長の眼鏡:ふるさと納税で特産品をもらおう!」 平成27年4月23日「ふるさと納税のワンストップ特例制度って、それ何ですのん?」