事務所ブログ

平成28年1月より法人にかかる地方税の利子割が廃止されています!2016.01.22

 今週末はこの冬一番の冷え込みだそうですね。今週は正月頃の暖かさとは打って変わり寒さが身に染みたので、さらに寒くなるのかと思うと((+_+)) 風邪には気を付けたいですね。
さて、平成25年度税制改正により、平成28年1月から、法人に係る利子割が廃止されています。 この利子割とは、金融機関等がお支払する預金利息等から特別徴収されている地方税のことです。
利子割廃止の対象となる預金・金融商品は、普通預金、通知預金、納税準備預金、定期積金、定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金、特定公社債(国債・地方債等)などです。 普通預金、通知預金、納税準備預金および外貨普通預金は平成28年1月1日以降に支払われる預金利息より地方税が特別徴収されません。 定期預金、定期積金および外貨定期預金は平成28年1月1日以降の満期日および中途解約時に支払われる預金利息より地方税が特別徴収されません。 ただし、満期日が平成27年12月31日以前である定期預金等について平成28年1月1日以降に解約した場合は、満期日までの利息は地方税の対象となります。
平成27年12月までは、預金利息等の源泉徴収は、20.315%で、その内訳は国税15.315%、地方税5%でした。 平成28年1月以降の源泉徴収は、15.315%で、内訳は国税15.315%のみです。 なお、国税15.315%には、復興特別所得税0.315%が含まれます 2013年1月1日~2037年12月31日までは復興特別所得税が課され、国税15.315%が源泉徴収されます。
対象となる法人には人格のない社団等を含みます。なお、地方税の利子割が廃止されるのは法人のみで、個人については従来通り源泉徴収されますのでご注意ください。