事務所ブログ

個人事業者が納税地の異動又は事業を廃止した場合には届出が必要です!2016.02.10

 来週から確定申告の受付がスタートしますね! 平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の受付は、平成28年2月16日(火)から3月15日(火)までとなっております。なお、還付申告については平成28年2月15日(月)以前でも行えますよ(^^)v

さて、個人事業主の方で昨年の確定申告以降に納税地の異動があった方や事業を廃業された方は届出を提出されてますでしょうか? 個人事業者が引っ越しした場合などで納税地等に異動があった場合または事業を廃止した場合には、税務署長に対して各種届出書等の提出が必要となります。代表的な届出書は下記の通りです。
○納税地に異動があった場合(異動前及び異動後の税務署長に提出します) 届出書…所得税(消費税)の納税地の異動に関する届出書 提出期限…納税地の異動があった後、遅滞なく
○事業の廃止や事務所等の移転があった場合 届出書…個人事業の開廃業等届出書 提出期限…事業の廃止又は事務所等を移転した日から1か月以内
○給与等の支払を行う事務所等を開設、移転又は廃止した場合 ※「個人事業の開廃業等届出書」を提出した場合を除きます。 届出書…給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 提出期限…移転又は廃止の日から1か月以内
○消費税の課税事業者が事業を廃止した場合 届出書…事業廃止届出書 提出期限…事由が生じた場合、速やかに
なお、振替納税を利用されている方で、納税地等に異動があった場合には新たに振替納税の手続きが必要になります。また、都道府県税事務所、社会保険事務所、労働基準監督署等にも届出書等の提出が必要となる場合もありますので、各行政機関へご確認ください。