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固定資産取得にかかる租税公課について2016.02.22

 2月22日は猫の日・忍者の日・乃木坂46の日など記念日がたくさん登録されています。 みなさん、何か参加されるイベントはありますか?
さて、今回は、土地や建物などの固定資産を取得した時の不動産取得税・登録免許税などの租税公課の取り扱いについて述べさせていただきます。 これら租税公課の取り扱いは、通達によって決められていますが、困ったことに、 法人税と所得税ではその取り扱いが異なります。 また、所得税においては業務用か非業務用かでも異なります。
(1)法人税法人税法基本通達 7-3-3の2 「次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができる」とし、その例として不動産取得税や登録免許税等が挙げられています。 法人税では、会社の利益状況により、任意で損金または取得価額のどちらかの算入を選ぶことができます。
(2)所得税業務用資産:所得税法基本通達 37-5 「業務の用に供される資産に係る固定資産税、登録免許税(登録に要する費用を含み、その資産の取得価額に算入されるものを除く。)、不動産取得税・・・等は、当該業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入する。」 つまり、原則としてこれらの租税公課は取得価額への算入が認められません。 なお、登録免許税はその性格により、一部については取得価額への算入が認められます(所得税法基本通達 49-3)。
(3)所得税非業務用資産:所得税法基本通達 38-9 「固定資産(業務の用に供されるものを除く。以下この項において同じ。)に係る登録免許税(登録に要する費用を含む。)、不動産取得税等固定資産の取得に伴い納付することとなる租税公課は、当該固定資産の取得費に算入する。」 非業務用であれば、(2)の業務用とは違い、取得価額に算入しなければなりません。 以上、税法はとても奥深いものであることが思い知らされる通達の紹介でした。