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住民税の公的年金からの特別徴収に関する改正があります!2016.04.13

 平成28年度から実施される税制改正において、大阪市では、住民税の公的年金からの特別徴収に関しては、以下の3つの改正が行われます。
①仮徴収額の算定方法の見直し 現行制度では、年税額が前年度の年税額から大きく変動した場合に、仮徴収税額と本徴収税額に大きな差が生じ、さらに翌年度以降もこの差が続くことになります。そこで、年間の徴収税額の平準化を図るために、平成28年10月1日より仮徴収税額について以下の通り改正が行われます。 図①
②市外転出時における特別徴収の継続 現行制度では、市町村外に転出された場合、仮徴収税額の徴収期間中(4月~8月)または本徴収税額の徴収期間中(10月~翌年2月)の徴収月から、公的年金からの特別徴収を停止することとされていますが、平成28年10月1日より、他市町村に転出した場合においても、特別徴収を継続することとされます。以下の通りです。
4月1日から12月31日までの間に転出した場合 図②
1月1日から3月31日までの間に転出した場合 図③
③特別徴収税額の変更があった場合の特別徴収の継続 現行制度では、特別徴収税額が変更となった場合、公的年金からの特別徴収を停止することとされていますが、平成28年度以降の公的年金からの特別徴収について、12月分と2月分の本徴収税額を変更のうえ特別徴収を継続することとされます。