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自動車取得税の廃止と環境性能割の創設について2016.04.14

 大阪造幣局の通り抜けは今年は今日4月14日が最終日です。大輪の八重桜も見ごたえがあるものです。春を思いっきり満喫しましょう。 平成29年4月の消費税率10%への引上げ時に、車の購入時に係る地方税の自動車取得税が廃止され、その代わりに車の購入時に燃費に応じて係る環境性能割が創設されます。
原則、平成29年4月1日施行です。 「環境性能割」とは、燃費性能の良い車は税負担が軽くなり、燃費性能の悪い車は税負担が重くなるという税金です。
課税されるタイミングは、自動車を取得した時で、課税対象車は、登録車と軽自動車です。新車、中古車を問わず対象となります。 税率は、燃費基準値達成度等に応じて決定され、非課税、1%、2%、3%の4段階で、営業車と軽自動車の税率は非課税、1%、2%の3段階となります。 税率を決める燃費基準値達成度は2年ごとに見直しが行われます。
自動車取得税との比較をすると、次のようになります。
燃費性能:平成32年度燃費基準+20%達成車 →自動車取得税:非課税 →普通車環境性能割:非課税 →軽自動車環境性能割:非課税 燃費性能:平成32年度燃費基準+10%達成車 →自動車取得税:普通車(0.6%)軽自動車(0.4%) →普通車環境性能割:非課税 →軽自動車環境性能割:非課税 燃費性能:平成32年度燃費基準達成車 →自動車取得税:普通車(1.2%)軽自動車(0.8%) →普通車環境性能割:1% →軽自動車環境性能割:1% 燃費性能:平成27年度燃費基準+10%達成車 →自動車取得税:普通車(1.8%)軽自動車(1.2%) →普通車環境性能割:2% →軽自動車環境性能割:2% 燃費性能:平成27年度燃費基準+5%達成車 →自動車取得税:普通車(2.4%)軽自動車(1.6%) →普通車環境性能割:3% →軽自動車環境性能割:2% 燃費性能:上記以外 →自動車取得税:普通車(3%)軽自動車(2%) →普通車環境性能割:3% →軽自動車環境性能割:2%
普通車は平成32年ど燃費基準未達成車は、増税という厳しい内容になっています。 軽自動車は最高税率は2%と自動車取得税の時と変化はありませんが、普通車よりも増税の影響を受ける範囲は広くなっています。 消費税増税と同時の施行ですので注意しましょう。