加算税制度の見直しについて2016.06.27

　今年の関西の梅雨入りは６月４日頃で昨年に比べ１日遅いそうで平年に比べ３日早かったそうです。梅雨明けはいつごろになるのでしょうね。梅雨はだんだん長期化の傾向にあるとの事。 水不足も困るのでそこそこは降ってくれないとと思うのですが、豪雨とだらだらとした雨はいやですね 🙁 

さて、今回は加算税制度の見直しについてお話します。 （１）事前通知を受けて修正申告等がなされた場合の措置 調査の事前通知以後（調査を行う旨、調査対象税目、調査対象期間の通知以後）、かつ、その調査があることにより更正又は決定があるべきことを予知（「更正予知」という。）する前にされた 修正申告に基づく過少申告加算税の割合については０％（現行）→５％とされます。（期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は１０％となります） 期限後申告又は修正申告に基づく無申告加算税の割合については５％（現行）→１０％とされます。（納付すべき税額が50万円を超える部分は１５％となります） （注１）次の修正申告等については、上記（１）の加算税の対象とされません。
①次のように調査対象を区分する場合において、調査対象とならない部分に係る修正申告 イ.調査の事前通知の際に納税者の同意の上、移転価格調査とそれ以外の部分の調査に区分する場合 ロ.一部の連結子法人の調査を行わないこととした場合 ②他の税目における更正の請求に基づく減額更正に伴い、調査対象税目において必要となる修正申告等 ③相続税又は贈与税について、遺産分割が確定するなどして任意に行う修正申告等
（注２）源泉所得税の不納付加算税については、見直しの対象外です。

（２）繰り返しの無申告又は仮装・隠蔽に対する加重措置
期限後申告若しくは修正申告（更正予知によるものに限ります。）又は更正若しくは決定等（以下（２）において「期限後申告等」といいます。）があった場合において、 その期限後申告等があった日の前日から起算して５年前の日までの間に、その期限後申告等に係る税目について無申告加算税（更正予知によるものに限ります。）又は重加算税を課されたことがあるときは、 その期限後申告等に基づき課する無申告加算税の割合１５％（納付すべき税額が50万円を超える部分は２０％）、又は重加算税の割合（過少申告加算税・不納付加算税に代えて３５％、無申告加算税に代えて４０％）について、それぞれその割合に１０％加算する措置が講じられます。 （注）過少申告加算税及び源泉所得税の不納付加算税は見直しの対象外です。 （１）、（２）の改正は、平成２９年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。