空き家譲渡の特例措置（3,000万円特別控除）が適用される相続とは、いつの相続からでしょうか？2016.07.04

　世間で話題の「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」（平成28年度税制改正により創設）は、6月1日のＴＯＰＩＣＳでも詳細をご紹介いたしました。

被相続人が生前に一人暮らしをしていた家屋（亡くなった後は空き家）を相続によって取得した相続人が、相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、その空き家（土地）を売却したときは、譲渡所得から3,000万円を控除できるという、画期的な特例です。

土地や家屋など不動産を売却して、譲渡所得（利益）があるときは、確定申告をする必要があります。 譲渡所得とは、売却収入から土地家屋の取得費（購入代金）と売却費用を差し引いた金額です。 特例を適用すると、譲渡所得から、さらに3,000万円を差し引いて、税金を計算できるという、とてもおトクな制度です。 ぜひとも、利用したいですね。

この特例は、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの空き家（土地）の売却について、適用されます。

では、「相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却」の相続日とは、いつの相続日をさし、いつの売却日をさしているのでしょうか。 相続の発生時期によって、適用を受けられる売却時期が異なりますので、ご注意ください。

国土交通省が発表した「空き家の発生を抑制するための特例措置について(PDF)」に図解が掲載されていますが、少々読み取りにくいので、あらためてご説明しましょう。

相続発生の時期	売却時期
平成25年1月2日から平成26年1月1日まで⇒	平成28年4月1日から平成28年12月31日まで
平成26年1月2日から平成27年1月1日まで⇒	平成28年4月1日から平成29年12月31日まで
平成27年1月2日から平成28年1月1日まで⇒	平成28年4月1日から平成30年12月31日まで
平成28年1月2日から　　　　　　　　　⇒	平成28年4月1日から平成31年12月31日まで

この他にも注意して頂きたいのは、被相続人は生前に一人暮らしをしていたという点と、死亡後は空き家のままになっている点です。 また、老人ホーム等に入所して、実際にはその家に住んでいなかった場合は、たとえ住民票の住所が自宅となっていても、特例の適用はありません。 適用を受けるための要件はシビアですので、よく確認しましょう。

関連記事： 平成28年6月1日付ＴＯＰＩＣＳ「空き家の特例措置と譲渡所得について」 平成28年5月9日付ブログ「空き家の特例措置の創設」 平成27年12月17日付ブログ「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設（平成28年度税制改正大綱）」