事務所ブログ

役務提供における消費税区分の国内外判定2015.05.12

 本日5月8日は世界赤十字デーです。「人間の生命は尊重されなければならないし、苦しんでいる者は、敵味方の別なく救われなければならない」という「人道」の基本原則のもと世界各地で活動されています。私も献血や募金などで貢献してみたいと思います。
さて、消費税は「国内において」事業者が行った資産の譲渡等を課税の対象としています。しかし、役務提供(サービス)の場合、国内及び国外にわたって行われる取引等があり、判断に迷うことがあります。このため、通達等により、取引の種類ごとに内外判定の基準が定められています。今回はその事例をご紹介します。 1)仕入先の日本法人の「海外工場」において技術指導を行った場合:国外取引 → 国外で役務提供が行われている。 2)外国法人の「日本工場」へ技術指導を行った場合:国内取引 → 国内で役務提供が行われている。 3)国内にしか事務所のない日本法人が、外国法人よりその外国での広告掲載を請け負った場合:国内取引 → 国内・国外にわたって役務の提供(企画立案・掲載)が行われているときは、役務の提供を行う者の事務所等の所在地で判断する。 (相手方は非居住者なので、輸出免税取引にあたる。ただし、その相手方が国内支店を持つ外国法人で、その国内支店に影響があれば課税取引となる。) 4)外国法人よりその日本支店を通じてソフトウェアを賃借した場合:国外取引 → ソフトウェア(著作権)の貸付けにかかる内外判定は、貸付を行う者の(本社)住所地により判定する。 5)日本法人が電子書籍、音楽、広告の配信などの電気通信役務の提供を受ける場合: 27年10月1日以降:国内取引 27年9月30日以前:国外取引 → 電気通信役務の提供は27年10月1日以降は役務の提供を「受ける者」の所在地で、それまでは行う者」の所在地で判断する。   以上のように判定基準を述べてきましたが、まずは契約内容や提供場所が国内外に合理的に区分されているかを、契約書で確認・検討することを忘れないようにしてくださいね。