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固定資産評価審査委員会の審査の決定に不服がある場合には?

税務ニュース

2018年03月19日

今年も固定資産税の縦覧制度が来月から始まります。

自己所有の土地または家屋の価格を他人所有の土地または家屋の価格と比較することを通じて価格の適正さを判断していただくための制度ですので、ご興味のある方は縦覧期間が4月2日(月)~5月1日(火)まで(大阪市の場合)となっておりますので、お早目に!

 

さて、そろそろ平成30年度の固定資産税の納付書がお手元に届く頃かと思いますが、その課税明細書に記載のあるご自宅の土地や家屋の価格について、疑問に思ったりしたことはございませんか?

 

もし固定資産の評価に不服がある場合には、固定資産課税台帳に登録された価格に対する審査の申出を固定資産評価審査委員会にすることができます。

 

詳細については、過去ブログ「固定資産税に不服がある場合は?」を参照してください。

 

※固定資産評価審査委員会とは、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために、地方税法に基づき市町村長から独立して設けられた第三者機関で、中立的な立場から固定資産課税台帳に登録された価格が適正に評価されたものであるかどうか審査を行います。なお、大阪市の委員会は、弁護士、建築士、税理士、不動産鑑定士等の専門家から選出され、市会の同意を得た12名の委員で構成されています。

 

固定資産評価審査委員会は審査の申出を受けた場合、必要な調査や審査を行い、審査の決定をし、審査の決定から10日以内に審査申出人及び市長の双方に決定の通知をします。なお、固定資産評価審査委員会による決定の結果、一部又は全部の容認となり価格を修正する必要があるときは、市長は価格を修正しなければなりません。

 

【固定資産評価審査委員会の審査の決定に不服がある場合には?】

固定資産評価審査委員会の審査の決定に不服があるときは、決定の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に大阪市を被告(委員会が被告の代表者となります。)として、裁判所へ決定の取消しの訴えを提起することができます。

 

 

審査の申出に対する過去2年度の結果は却下・棄却がほとんどですが、役所職員のミスによる固定資産税の過徴収の事例もありますので、固定資産の価格がおかしいと思われる方は審査の申出の前に固定資産のある市区町村に問い合わせしてみてはいかがでしょうか?

 

 

 


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