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所有者不明の土地が、有効に公共利用できるようになります!!

税務ニュース

2018年04月9日

「所有者不明の土地」とは、法務局にある不動産登記簿(所有者の台帳に相当)をみても、所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない土地をいいます。

 


所有者の死後、数十年以上、何代も相続登記がされていないなどの理由で、所有者が不明のまま放置されている土地は、「所有者不明土地問題研究会」によると、全国で410万ヘクタールあり、九州の面積368万ヘクタールを超します  🙄 !
このような土地は、大都市以外の地方や農村で高い割合を占めています。

 

 

 

所有者不明土地の利用をめぐっては、現在は公共事業であっても、原則、所有権者全員の了解が必要なため、相続人をたどって所有権者を探す自治体の事務負担は大きく、再開発・災害対策など、まちづくりのための公共事業に支障が出る事例が多く発生しています。

 

 

 

そこで、政府は、3月9日、所有者不明の土地を公園や駐車場など公共目的で利用できるようにする特別措置法案を閣議決定しました。

 

 

 

この新しい制度では、「所有者不明土地」を活用して事業をしようとする自治体、民間企業、NPO法人などは、

 

①都道府県知事あてに「事業計画書」を提出し、
②審査のうえ、知事が事業に公共性があると判断すれば、「地域福利増進事業」に認定され、
③10年間の一時利用権(土地利用権)が与えられます。
④所有者が現れた場合に備え、利用期間の賃料相当額を補償金として法務局に供託します。
⑤所有者が現れて明け渡しを求めた場合は、原状回復して返還することが原則ですが、所有者が了解すれば利用を延長できます。

 

 


農研機構HPより


公共性のある利用目的としては、公園、広場、文化教養施設(図書館・移動式コンサートホール等)、農産物直売所、仮設道路等々を想定しています。

 

 


移動式コンサートホール ARK NOVA(福島市にて)

 

同法案は、第196回通常国会に提出され、平成31年度の早期施行を目指しています。

 

高齢化社会が進み、都会への人口流出により、特に地方では「所有者不明土地」がますます増加すると予想されるため、土地を有効に活用するための取り組みとして、大いに期待したいです。

 

 


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