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平成30年度より個人住民税の税率が変更となっている地域があります2018.07.17

 平成30年度個人住民税について、個人事業主の方には普通徴収納付書が届いており、給与所得者の方は6月分給与から特別徴収が始まっています。 個人住民税は道府県民税と市町村民税から成り立っていますが、これらの税金のうち、指定都市にお住まいの方の税率が平成30年度より変更になっているのはご存知でしょうか?
そこで今回は指定都市区域内に住所を有する者における個人住民税の税率変更について解説します。
まず指定都市とは、地方自治法で「政令で指定する人口50万以上の市」と規定されている都市のことです。
全国には、約790ほどの市がありますが、指定都市は道府県と同等の財政能力などを有していることが求められていることから、現在、概ね人口70万人以上である20の都市が政令による指定を受けています。
平成30年7月現在の関西における指定都市は、大阪市、堺市、京都市、神戸市となっています。 (その他全国の指定都市はこちら:総務省HP
また指定都市は、地方自治法の中の「大都市に関する特例」という規定によって、一般の市では都道府県が行っている事務のいくつかを、指定都市の事務として行っています。 これにより例えば、児童福祉・食品衛生など市民の健康や福祉に関する多くの事務について、総合的かつ迅速な行政サービスの提供が可能となったり、また都市計画や区画整理事業についても、市レベルでの地域の実情に応じたまちづくりを進めたりすることができます。
しかしながら、これまでは市町村立における小中学校等の教職員の給与費は都道府県が負担していますが、指定都市立における小中学校等教職員の人事権は道府県教育委員会ではなく、特例により指定都市教育委員会が有していました。
このため、指定都市に関しては給与負担者と人事権者が異なる、いわゆる「ねじれ」状態にありました。
そこで今回、小中学校などの県費負担教職員の給与負担事務等が道府県から指定都市へ税源移譲されました。 これに伴い平成30年度以降、指定都市に住所を有する方の個人の道府県民税・市民税所得割の標準税率が、道府県民税は6%から2%へ、市民税は6%から8%へ変更となりました。
ただし退職所得に係る税率については、特別徴収義務者の事務負担を踏まえ、当分の間、変更しないこととされています。
この見直しは、あくまで道府県民税と市町村民税との税負担割合の変更であり、それぞれの税率合計自体はこれまでと変わりませんのでご注意ください。