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平成30年7月豪雨の発生に伴う府税の取扱いについて2018.07.30

 平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。 今回の豪雨により被害を受けた場合、国税庁では平成30年7月豪雨の発生に伴い、岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域を対象に国税に関する申告、申請、納付等の期限を延長する措置を講じています。こちらにつきましては、以前に掲載した災害により被害を受けた場合のブログがありますので、そちらを参照してください。 台風18号の影響を受けた場合には?(2015年9月16日掲載)
今回は、大阪府でも平成30年7月豪雨により被害を受けられた方に申告・納付の期限延長等の軽減措置がありますので、府税の取扱いについてお知らせいたします。
1.申告等の期限、納期限の延長 次に掲げる地域に住所を有する方又は主たる事務所もしくは事業所を有する方については、平成30年7月5日(木)以降に納期限が到来する府税に関する申告等の期限と納期限が延長されます。(特別な手続きは必要ありません) なお、延長後の納期限については改めてお知らせがあります。また、上記に該当しない方についても被害の状況に応じて、期限を延長できる場合があります。(所管の府税事務所への申請が必要です)
2.主な府税の減免等 ①個人事業税の減免 納税義務者及びその扶養親族等が所有する事業用資産(商品・車両・店舗等)や生活に通常必要な資産(住宅・家財等)について、災害により当該資産の価格の2分の1又はそれと同程度以上の損害を受けた場合には、被災日以降1年以内に納期限が到来する税額について、その損害の程度に応じて減免されます。 ②自動車税の還付・減免等 ・被災した自動車を修理して使用する場合  災害により損害を受けた自動車(被災自動車)を修理して使用する場合、修理が完了した日から60日以内に申請をすることにより、修理に要した期間に応じて自動車税が減免されます。 ・被災した自動車を廃車(抹消登録)する場合  自動車を廃車(抹消登録)した場合は、翌月分以降の自動車税が還付されます。災害により使用できなくなった自動車については、速やかに運輸支局で廃車(抹消登録)手続きを行ってください。なお、やむを得ず、運輸支局での廃車手続きが遅れた場合でも、り災証明書や解体証明書等を提出することにより、災害により損害を受けた日の翌月から還付される場合があります。
その他の減免等につきましては、こちらを参照してください。 災害による被災者に対する府税の軽減措置等について
上記府税の軽減措置を受けるためには、一定の期限までに減免申請書等の提出などの手続きが必要な場合もありますので、詳しくは各府税事務所等の窓口までお問い合わせください。