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生産性向上特別措置法による償却資産の特例措置について

税務ニュース

2018年11月26日

2018年6月6日に「生産性向上特別措置法」が施行され、これに基づき大阪市では中小企業や小規模事業者等の生産性向上に向けた設備投資を後押しするために、「先端設備等導入計画」の認定を行っています。また2018年度地方税法の改正において、2018年6月6日から2021年3月31日までの期間内にこの計画の認定を受け、新たに取得した機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)に対して課する固定資産税を取得した翌年度から3年間ゼロとする特例措置が講じられることとなりました。

 

大阪市の場合

※お住いの市町村によっては特例措置の要件が異なる場合がございますので、ご注意ください。

 

■対象となる中小事業者等の要件

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
・同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

■対象設備の要件

大阪市に認定された「先端設備等導入計画」に基づき新規取得した対象設備のうち、次の要件を満たすもの

・一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外)
・生産性の向上に資するものの指標(生産効率、精度、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・大阪市内に事業所を有し、その事業所に設備投資をすること

・大阪市経済戦略局より先端設備等導入計画の認定を受けた者

※先端設備等導入計画の認定前に設備を取得されると、計画認定や固定資産税の特例措置が受けられませんので、ご注意ください。

 

・先端設備等導入計画の認定の詳細につきましては、

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について」をご参照ください。

 

■対象設備

 

 

 

■添付資料

償却資産申告書に次の書類を添えて、提出期限(1月31日)までに提出してください。

・課税標準特例該当資産明細合計表
・先端設備等導入計画の写し
・先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
・工業会等による証明書

・先端設備等に係る誓約書(「工業会等による証明書」の取得前に、先端設備等導入計画の認定を受けられた場合のみ)

 

 

 


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