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特別寄与料の相続税課税について

税務ニュース

2019年03月25日

桜の開花が秒読みとなりました。寒の戻りもあるようですので、お花見は暖かくしてお出かけください。


相続人以外の寄与が認められる「特別寄与請求権」は平成31年7月1日に施工されます。

 

今回創設された「特別寄与料」の制度は、被相続人に対して無償で療養看護や家事従事などの労務の提供をしたことにより
被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした被相続人の親族(①6親等内の血族、②配偶者、③3親等内の姻族:以下「特別寄与者」)は相続開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭(特別寄与料)の支払いを請求することができるというものです。


特別寄与料の相続税課税については


1.特別寄与料を受取った特別寄与者の課税
 特別寄与者が特別寄与料の額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます。
 特別寄与料が確定した場合、その事由が生じたことを知った日から10か月以内に相続税の申告書を提出しなければなりません。
 特別寄与者は、被相続人の配偶者または一親等の血族以外の者であることから、相続税の二割加算の対象者となります。

 

2.相続人が特別寄与料を支払った場合
 特別寄与者より特別寄与料の請求を受け、支払った場合は、支払った相続人の課税価格からその額を控除して相続税を計算することとされます。
 相続税申告期限を経過した後に確定した場合には、更生の請求の特則等により手当されます。

 


特別寄与料を認めてもらうには、被相続人への貢献度合いを考慮してもらえるだけの判断材料が必要となることが考えられます。

介護日誌等日付の分かるものや費用の領収書等記録として残しておきましょう。

 

 

 

 

 


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