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成年年齢の引下げによる税制の見直し

税務ニュース

2019年04月8日

すっかり春になり入学式や就職など新たな一歩を踏み出す方も多いのではないでしょうか。

今年は花粉も多いようですし、体調を万全にして頑張ってください 🙂 

 

未成年の年齢が民法で改正され、2022年4月1日より20歳から18歳に引き下げられます。

これにより税制における年齢要件にも影響が出てきます。

そのため年齢要件に関する見直しがされています。

 

1.ジュニアNISAの年齢要件

現在20歳未満の未成年者口座における少額上場株式等の配当及び譲渡所得の非課税措置が、2023年1月1日以後は18歳未満に変更されます。

これに伴い、2023年1月1日以後のNISAにおける年齢要件が20歳以上から18歳以上となります。

 

 

2.相続税における未成年者控除の年齢要件

相続税において20歳未満の未成年者の相続人がいる場合は未成年者控除(10万円×相続開始時から20歳までの年数)を受けることができます。

2022年4月1日以後の相続若しくは遺贈により取得する財産の相続税は18歳に変更されます。

 

 

3.贈与税における受贈者の年齢要件

贈与税では、相続時精算課税・直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例・相続時精算課税適用者の特例(受贈者が相続人以外でも受けることができる制度)・非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(特例措置を含む。)において受贈者が20歳以上であることが要件にされていましたが、2022年4月1日以降の贈与については、受贈者の年齢要件が18歳以上であることに変更されます。

※上記、相続時精算課税・直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例・非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(特例措置を含む。)の制度については下記リンクをご覧ください。

 

ただし成年年齢が18歳に引き下げられても飲酒・喫煙・馬券等の購入は20歳にならないとできません。

税制については民法改正前は20歳のままですので、どの時点の贈与・相続かなどをよく確認しましょう。

 

相続時精算課税

直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例

非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(特例措置を含む。)の制度

 

 

 


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