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消費税の軽減税率の対象となる「給食」とは、どんな「給食」でしょう?

税制改正(消費税)

2019年07月16日

消費税率の引上げに伴う、「軽減税率」の導入まで、あと2ヵ月半となりました。
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軽減税率は一定の飲食料品の販売に適用され、例えば、外食・出張料理・ケータリング等のサービスは対象外です。
しかし、温かい状態で配膳される「給食サービス」は、軽減税率の対象とされました。
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といっても、給食と名がつけば、なんでもかんでも軽減税率というわけではなく、「生活を営む場」で提供される食事という観点から、
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①有料老人ホーム
②サービス付高齢者住宅
③義務教育の学校(小学校・中学校)
④高等学校の夜間課程
⑤特別支援学校(寄宿舎含む)
⑥幼稚園
での給食に限定されています。
ただし、一食につき640円以下、1日累計額1,920円までという条件付きです。
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③~⑥は、教室等で児童・生徒全員に対して提供するいわゆる「学校給食」をさし、同じ学校内でも、利用が選択制である「学生食堂」での食事の提供は、対象外です。
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ここで、ふと、疑問に思うのが、病院に入院した時の病院食の提供は、「給食」ではないのでしょうか?
そもそも入院時の食事療養は、社会保険診療に該当するため、消費税は非課税です。
ただし、患者さんの自己選択による特別食の提供は、消費税は課税で、かつ、軽減税率の適用もありません。

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もう一つ、疑問に思うのが、保育園での給食は、「給食」ではないのでしょうか?
そもそも保育園(注)の保育料(送迎料・給食費・おやつ代・教材費等々含む)は、社会福祉事業サービスに該当するため、消費税は非課税です。
注:認可保育園及び一定の基準を満たす認可外保育施設に限ります。

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軽減税率か否かの線引きは、まるでクイズのようですね。a
私たちもまだまだ手探り状態ですが、今後も、ひとつひとつ疑問をいっしょに解決していきましょう。

 

 


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