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住宅借入金等特別控除の適用誤りに気を付けましょう!

確定申告

2019年07月29日

昨年の12月に国税庁は、平成25年から平成28年の間における確定申告の住宅借入金等特別控除に適用誤りがあったことを公表しました。

これにより該当していた1万4500人については是正の通知があり、申告内容の見直しと不足額の納税をしなければならないこととなり大きくニュースにもとりあげられていましたね 😥 

 

では今回間違いの多かったケースとはどういったものでしょうか・・・

 

ケース1 住宅借入金控除と贈与税の住宅借入取得資金の贈与の特例を合わせて適用した場合

住宅借入金等特別控除の控除額の計算上、贈与の特例の適用を受けた受贈額を家屋の取得価額等から差し引く必要があったにもかかわらず、誤ってその減算をしていなかった。

 

ケース2 住宅借入金等特別控除と居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例との重複適用がある場合

新築購入等した家屋を居住の用に供した年分及びその前後2年分ずつの計5年分の間に、居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例の適用を受けた場合には、その家屋について住宅借入金等特別控除の適用を受けることができないにもかかわらず、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた。

 

ケース3 贈与税の住宅借入取得資金の贈与の特例の所得要件の確認もれ

贈与税の住宅借入取得資金の贈与の特例を受けるためには、贈与を受ける年分の納税者の合計所得金額が2,000万円超である場合は適用されないのに適用を受けていた。

 

この3点です。

後から是正を受けると延滞税などもかかってきますので、確定申告の際には十分気を付けて行うようにしましょう。

当事務所では住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告も行っていますのでお困りの際はぜひご依頼ください!

 

 


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