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【年末調整】「単身児童扶養者」について2019.12.09

 

今回の年末調整で記入する「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」より、新たに「単身児童扶養者」のチェック欄が設けられているのをご存じでしょうか?


そこで今回はこの「単身児童扶養者」について解説します。 ここでいう「単身児童扶養者」とは2020年1月より施行される地方税法の改正によって生じたもので、以下の要件をすべて満たす場合には住民税の非課税措置が受けられます。


・現在、婚姻の届出をしていない、事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいない又は配偶者の生死が明らかでないこと


・児童扶養手当の対象となる生計を一にする児童の所得の見積額が48万円以下であること


・親の前年の総所得金額が135万円(年収204万円)以下であること


これら3つの要件すべてを満たす場合には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「単身児童扶養者」の欄にチェックをするとともに、児童扶養手当証書番号や生計を一にする児童の氏名や所得の金額を記入する必要があります。


チェックや記入もれがないか、再度「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を確認してみましょう。