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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な人へー特例猶予制度ー2020.07.20

 

新型コロナウイルス第2波が起こりつつありますね。気を引き締めて手洗いうがいを正しく行い、十分注意して生活しましょう。



令和2年4月30日公布・施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(新型コロナ税特法)により、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、納税の猶予の特例(特例猶予)が創設されました


今回の「特例の猶予」は従前の「換価の猶予」(事業継続又は生活維持が困難である時に猶予期間中の延滞税が軽減され、担保提供が必要な制度)と

「納税の猶予」(地震や台風で家が壊れるなど財産の損失が生じた場合、最大1年間納税が猶予され延滞税が全面免除となる場合がある制度:原則担保必要)

に加えて新たに創設されたものです。


令和2年2月1日~令和3年2月1日に納期限が到来する国税について、次の①②の要件が満たす場合には、

「財産の損失」が生じていない場合でも無担保かつ延滞税なしで1年間納税の猶予を受けられる制度です。

①新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月1日以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、概ね20%以上減少していること

一時に納税することが困難であること



特例猶予の適用を受けるためには、税務署への申請が必要です。

該当しそうな場合は税務署に相談しましょう。