事務所ブログ

R3年度の年末調整の変更点は?2021.11.08

 

今年も税務署から事業主皆様のお手元に年末調整に関する書類が届いている頃ですね。

昨年度との変更点を簡単にご紹介します。

変更①
デジタル化推進の流れにそって、税務関係書類の押印義務が見直されています。
年末調整に関しては、
・令和4年分 扶養控除等(異動)申告書
・令和3年分 保険料控除申告書
・令和3年分 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書の「あなたの氏名欄」の右端にあった「印」マークがなくなっています。
押印が不要となりました。

年末調整担当者にとっては、押印もれ⇒差戻しの手間が減り、助かりますね。




変更②
昨年度までは、年末調整を電子化するためには、事前に所轄税務署長宛てに「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出する必要がありました。
今年からは、この事前承認が不要になりました。
電子化に向けての手間がひとつ減りました。
ただし、年末調整の書類を電子データ等で回収する場合は、電子署名やパスワードを設定している等、事前準備は必須です。




変更③
R1年10月1日の消費税率10%引上げにともない、特例的に住宅ローン控除期間は従来の10年間から13年間に伸びていました。
この特例は、新型コロナウィルスの影響を考慮し、今年から床面積要件が従来の「50㎡以上」が緩和され、「40㎡以上50㎡未満」でも可能となり、かつ、入居期限もR4年末までに延長されています。
住宅ローン控除は、控除初年度は確定申告での適用となりますが、2年目以後は年末調整での控除です。
令和3年分の「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書」を従業員に提出してもらいましょう。



以上のように変更点といっても大改正はありませんでした。
簡素化・緩和の方向性が見えますね。

大企業のサラリーマンは年末調整の書類は提出済みだと思いますが、中小企業はこれから!!ですね。
風邪とコロナとインフルエンザに負けず、年末調整業務を乗り切りましょう。