京都市で全国初の「空き家税」が導入されます2023.06.12

令和8年より全国で初めて「空き家税」が京都市に導入されることが決まりました。

正式名称は「非居住住宅利活用促進税」といい、使われていない住宅の流通を促進させるために、空き家所有者に「税金」を課すというものです。

対象となるのは、空き家、別荘、セカンドハウス等の居住者がいない住宅（非居住住宅）です。

静岡県熱海市が「別荘等所有税」を導入していますが、「空き家」を含めたケースは、全国初です。
京都市での導入をきっかけに、追随する自治体が増えるかもしれません。





導入の背景には、近年の京都市の地価上昇があります。
観光地として魅力的な京都に富裕層がこぞって別荘やセカンドハウスを購入したため物件が高騰し地価が上昇してしまい、若い子育て世代は京都市内の家を買えず、周辺自治体へ転出してしまっています。




京都市は、景観条例で高さ制限があり大規模なマンションが建設できない、三方が山で囲まれているため住宅地を広げることもできないという独特な住宅事情による、物件不足⇒物件高騰⇒若い世代の市外流出という現状に歯止めをかけたい狙いです。

空き家等の所有者は、課税を避けるために売却や賃貸へ動き、住宅供給を促すことになる……ことを期待しているわけです。




果たして効果はいかがなものか、懐疑的に見る向きも多いようですが、人口流出を防ぎ、魅力的な京都の街づくりに一石を投じるという点では、大いに期待したいところです。