事務所ブログ

そろそろ皆様のお手元に令和5年度の個人住民税の納付書が届いているかと思います。

個人住民税が課されている人のうち大阪府内にお住まいの方は平成28年度から令和5年度まで個人府民税均等割額に森林環境税（年額300円）が加算されているのはご存じでしょうか？

近年、大阪府内では局地的な集中豪雨が頻繁に発生し、土石流の発生時に渓流沿いの木を巻き込んで流れ出すことで、河川や水路等をふさぎ、市街地における被害を拡大させる流木被害が発生しています。

しかしながら一方で間伐をはじめとする森林管理作業が停滞し、森林の荒廃が進み、森林の果たしてきた災害防止機能をはじめとする様々な公益的機能が著しく低下しています。

そのため大阪府は市街地の背後に山間部が迫っていることから、ひとたび災害が発生すれば生命や財産が危険にさらされることになります。

こうした中、新たな森林保全対策を緊急かつ集中的に実施することが急務となっており平成２８年度に森林環境税を創設し、平成２８年度から令和２年度まで自然災害から府民の暮らしを守るとともに健全な森林を次世代につなぐ取組みを行っています。

また令和２年度以降は、さらなる取組みとして豪雨や猛暑への対策を短期間で集中的に実施しています。具体的には、国から示された新たな知見に基づく「森林の土石流・流木対策」を実施するとともに災害並みの猛暑から府民の健康被害を軽減するための「都市緑化を活用した猛暑対策」を行っています。

そのための財源を確保するため森林環境税を令和５年度まで延長しており、今年がその最終年となります。

そうした森林環境税の使いみちはこちらの大阪府のＨＰにて掲載されていますので興味を持たれた方はご覧ください。