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ふるさと納税のオンラインワンストップ申請について2023.12.04

 

今年も残すところあと1か月となりましたが、2023年寄付受付締め切りが12月31日である「ふるさと納税」はお済みですか?

 

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度で、手続きをすれば実質自己負担額2,000円のみで地域の名産品等の返礼品もいただけるという魅力的な仕組みです。ふるさと納税を行った場合、所得税・住民税から控除を受けるためには原則として確定申告を行う必要がありますが、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が平成27年4月から始まっています。
※適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。

参照:「ふるさと納税のワンストップ特例制度って、それ何ですのん?」

 

その「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、オンライン申請できるようになったのをご存じでしょうか?

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、自治体への申請書類の準備や郵送での提出がとても面倒でしたが、オンライン申請では完全ペーパーレスで完了できます。

 

【オンライン申請のメリット】

〇複数自治体・複数寄付をまとめてワンストップ申請できます

〇複数の自治体へ寄附を行なっても、寄附日や金額を寄附した自治体ごとにすぐに確認可能となり、寄付の管理を一元化できます

〇返礼品の配送状況を確認できます

〇引越しなどで住所などが変わった場合も、自治体への変更届がオンラインで提出できます

 

【オンライン申請のデメリット】

〇マイナンバーカードの取得が必要

〇スマートフォン・パソコンから申請するためにインターネット環境が必要

〇スマートフォンの場合、マイナンバーカード対応のものが必要

〇オンライン申請に対応している自治体が限られている

 

ワンストップ特例オンライン申請できるサービスは3つありまして、

「IAM<アイアム>」

「自治体マイページ」

・ふるさと納税ポータルサイトでの申請

 例:さとふる

が可能となります。詳細はそれぞれのサービス提供会社のWebサイトでご確認ください。

 

ワンストップ特例の申請は、寄附の翌年1月10日までに行う必要がありますので、今年のワンストップ申請はオンラインで申請されてみてはいかがでしょうか?