事務所ブログ

社団法人・財団法人について2015.09.18

 本日9月18日は「かいわれ大根の日」だそうです。8を横にして下に1を書くと貝割れ大根の芽を想起させることから制定されたとのこと。料理で使った後、栽培もできるのでお得ですね。
さて、テレビなどでよく「公益社団法人」「公益財団法人」「一般社団法人」「一般財団法人」といった言葉を聞くことがあるかと思います。今回はこれらの違いについて述べたいと思います。 社団・財団について まず社団とは「ヒト」の集まりであり、財団とは「財産」の集まりを意味します。前者は「ヒトの活動」により、後者は「財産の運用」により事業が行われるといったイメージでいいかと思います。 税制優遇 このうち税制面の優遇(法人税非課税等)が受けられるのは、「公益社団法人」「公益財団法人」と、非営利型の「一般社団法人」、非営利型の「一般財団法人」です。つまり、非営利型でない「一般社団法人」や「一般財団法人」は税制優遇がなく、株式会社と同じ税制が適用されます(ただし、非営利型の「収益事業」については課税されます)。 収益事業」以外の収入とは、ざっくりいうと、補助金や寄付金、会費収入などです。 非営利型法人となるための要件 非営利型法人となるためには「非営利が徹底された法人」または「共益的活動を目的とする法人」であることが必要です。 前者は定款に「剰余金の分配を行わないこと」や「解散時に残余財産を国等に贈与すること」の記載が必要です。また、「理事についての親族の人数制限」など4つの要件があります。 後者は「社員(会員)に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること」や「定款等に会費の定めがあること」「主たる事業として収益事業を行っていないこと」等7つの要件があります。 設立要件等 「公益社団法人」「公益財団法人」は、従来の社団法人または財団法人から移行するか、または、一般社団法人や一般財団法人の設立後に「認可」を受ける必要があります。 「一般社団法人」「一般財団法人」は株式会社と同じく、設立は「届出」によりなされます。 次に「一般財団法人」についてですが、設立者は300万円以上の財産を拠出する必要があり、またその財産は返還されません。さらに2年連続して純資産額が300万円未満になった場合は解散しなければなりません。一方「一般社団法人」は拠出金は0円でも大丈夫です。   以上のことから、「収益事業」以外の収入が見込める法人の設立には、非営利型の「一般社団法人」の設立がお勧めとなりますね。