事務所ブログ

消費税における「国内取引」とは?2015.10.27

 本日はテディベアズ・デーとのことです。 イギリスのテディベアコレクターの間で始められ、世界中で「心の支えを必要とする人たちにテディベアを贈る運動」が行われているそうです。 「あなたのことを思う気持ち」をテディベアを通して伝えてみてはいかがでしょうか?
さて、今回は消費税の判定基準の一つである「国内取引」についてご説明したいと思います。
事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。 しかし、販売が輸出取引にあたる場合には、消費税が免除されます。 では次のような取引の場合はどうでしょうか?
国内事業者が日本に住んでいる山本さんからの依頼で、その友人であり、アメリカに住むウィリアムさんに直接、商品を送ります。 請求先は日本に住む山本さんです。
消費税は課税でしょうか? 免税でしょうか?
商品は輸出していますが、一方で、請求先が日本に住む人であることから国内取引(課税)とも思えるので、判断に迷うところです。
正解は輸出取引として免税となります。 これは、消費税は国内取引について課税するものであり、外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。 消費される場所が判断のポイントとなります。
(免税の適用を受けるための証明) なお、輸出免税の適用を受けるためには、資産の譲渡等が輸出取引となることについて、その輸出取引等の区分に応じて一定の証明が必要です。外国で消費することを証明するものです。 例えば、物品の輸出のうち輸出の許可を受けるものの場合には輸出許可書が、サービスの提供などの場合にはその契約書などで一定の事項が記載されたものが、輸出取引等の証明として必要です(参照HP)。
役務提供における消費税区分の国内外判定