事務所ブログ

原価差額2015.11.19

 今日11月19日は「緑のおばさんの日」だそうです。児童を交通事故から守るために、なんと昭和34年から制度がはじまったとのことです。私はやんちゃだったので、あの旗でよくたたかれていました・・・・(*´Д`)=3ハァ・・・

製造原価の管理においては、「単位当たりの標準原価や予定(目標)原価を用いて算出した目標投入原価」と、「実際にかかった投入原価」とを比較することが重要です。この「目標」と「実際」の投入原価との差を「原価差額」といいます。当初の目標の達成度合いを測る重要な指標です。

原価差額は単位当たりの価格や時間・数量などの「目標」と「実際」との差額により発生します。大きくは材料費差額、労務費差額、経費差額、内部振替差額に分けられます。


原価差額の調整 標準原価制度を採用している場合には、その発生した原価差額のうち、実際原価が目標原価を上回った部分、つまり余分にかかってしまった原価部分については、売上原価と棚卸資産に割り当てる必要があります(法5-3-1)。

例外として、原価差額が総製造費用(実際の投入原価)の1%相当額以内である場合には、その計算に関する明細書を確定申告書に添付することを条件に、その全額を当期の損金とすることができます(法5-3-3)。

原価差額の割り当ては、仕掛品、半製品、製品の順番で行う「転がし調整法」が原則とされています。ただし、簡便的に次の算式により一括で期末棚卸資産に配賦することができます(法5-3-5)。

原価差額  ×( 期末の製品、半製品、仕掛品の合計額) / (売上原価 + 期末の製品、半製品、仕掛品の合計額)
  会計学において原価差額は原則として全額が売上原価(当期の費用)とされていますが、上述した通り、税法では総製造費用(当期投入原価)の1%相当額以下でなければ、全額を損金計上できませんのでご注意ください。