事務所ブログ

駐車場経営の固定資産税について2015.11.09

 今日11月9日は「119番の日」です。 一般の人にもっと防火・防災の意識を高めてもらおうと、昭和62年に当時の自治省消防庁が消防発足40年を記念して設定したそうです。これから日に日に空気が乾燥し、暖房器具を活用していく時期なので、火の元には十分気をつけましょう!
さて、今日は固定資産税のお話です。 最近使われなくなった倉庫などを取り壊して、貸駐車場になっているのをよく見かけませんか!?
このような駐車場経営は、固定資産税の評価が「雑種地」となり、固定資産税評価額は高額となることが多いようです。   例えば、元々土地の上に住宅があり、住宅を取り壊して貸駐車場にした場合には固定資産税が6倍になることもあります。これは、住宅用地の課税標準の特例措置が関係しています。   【住宅用地の課税標準の特例措置とは!?】
固定資産税の課税標準は、地方税法の定めにより本来は価格が課税標準額となりますが、住宅用地については、課税標準の特例が設けられており、下の表により計算された額が課税標準額となります。 Book1 小規模住宅用地に該当していた住宅用地が、駐車場となることによって非住宅用地に区分が変更されると1/6の減額措置がなくなり、固定資産税が6倍になるというわけです。
さらに、あまり知られていないのが、貸駐車場の施設に固定資産税のひとつ「償却資産税」が課されるケースがあります。
償却資産税の償却資産とは、会社や個人で事務所や工場、商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。
償却資産の種類には構築物、機械装置、船舶や航空機などありますが、駐車場経営で盲点となりやすいのが、アスファルト舗装+白線ライン+街灯です。これらは、事業用資産の構築物に該当し、償却資産として申告義務が生じます。
なので、貸駐車場にする場合に砂利のままにしておくのも一つの節税と考えることができるかもしれませんね!(^^;)
このように、遊休地だからといって安易に駐車場にすると、翌年の固定資産税の納付額にびっくりするかもしれませんので、ご注意ください!