住民税の均等割の非課税枠について2014.02.05

　

２月に入り、今年も確定申告の時期に突入しましたが申告の準備はお済でしょうか？

税制改正に伴い色々とわからないことも多々あるかと思いますが、そんな時はこのｂｌｏｇの記事を参考にして頂ければと思います。

最近は確定申告に関わる記事も多くなっておりますので是非ご一読くださいね。

さて、本日はちょっぴり見落としがちな住民税に関してご紹介したいと思います。

住民税は均等割と所得割から構成されています。均等割は所得の多少にかかわらず均等に負担するもの、所得割は文字通り所得に応じて負担するものとなっております。（税率は市民税６％、府民税４％）

まずは主な改正点として、平成２６年度分（平成２５年の所得にかかる分）から均等割税額が個人市民税及び府（県）民税においてそれぞれ５００円ずつ引き上げられますのでご注意を。
これは東日本大震災からの復興を図ることを目的として、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として平成２６年度から平成３５年度までの１０年間適用されます。

	現行	平成２６年度から 平成３５年度まで
市民税	3,000円	3,500円
府民税	1,000円	1,500円
合計	4,000円	5,000円

 

よく、奥様やご親族を扶養に入れられている方などで住民税もかからないようにしたいとおっしゃられる方も多いかと思われます。
所得税では給与所得者であれば年収が１０３万円までであれば非課税ですが、住民税の場合はそうではありません。

では、この住民税の非課税枠とはどのような条件となるのでしょうか？

【均等割・所得割ともに非課税】（大阪市の場合）