事務所ブログ

土地を先行取得し、マイホームの建物完成が年をまたいだ場合の固定資産税は?

 

いよいよ来月初めには、安倍総理が来年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げるかどうかについて判断することにしています。消費税増税となれば日本経済にさらなる影響を与えることになりますので、安倍総理には慎重な判断をお願いしたいですね!(^^;)


もし消費税増税となれば10%になる前に一生に一度の買い物であるマイホームを平成26年中に購入しようとする方もいらっしゃるかと思います。例えば、最近気に入った更地を見つけたので年内に土地を購入し、そこに注文住宅を建てて来年には完成する物件と、すでに建売住宅が完成していて購入すれば年内には引っ越しできる魅力的な物件の両方を考えていて、どっちの物件にしようか迷っているという方はお気をつけてください!


前者と後者では来年に納める固定資産税額が変わってきます。

 

それでは下の事例を使って説明いたします。


【前提条件】

(土地)

  面積:80㎡

  課税標準額:2,400万円

(建物)

  床面積:100㎡

  課税標準額:1,500万円

 

【事例1】

平成26年11月に土地を取得し、建物の着工は平成27年2月頃を予定している場合の平成27年度の固定資産税

①土地部分

 2,400万円×1.4%=336,000円

②建物部分

 来年着工予定のため、固定資産税なし

③ ①+②=336,000円

 

【事例2】

平成26年11月建物が完成している建売住宅を購入した場合の平成27年度の固定資産税

①土地部分

 2,400万円×1/6×1.4%=56,000円

②建物部分

 1,500万円×1.4%×1/2=105,000円

③ ①+②=161,000円


実際に同じ条件の異なる土地を天秤にかけるということはありえませんので単純には比較できませんが、上記の事例では、同じ面積・同じ課税標準額の土地であるにもかかわらず土地部分の固定資産税に280,000円の差が生じています。また建物の固定資産税を含めても175,000円も差があります。


これは、固定資産税が1月1日(賦課期日といいます)時点に存在する土地建物の所有者に対して課税されることになっていて、1月1日時点で土地の上に住宅が建っているかいないかで固定資産税が変わってくるからです。

※固定資産税は、住宅用地についてその税負担を軽減する目的から、課税標準の特例措置が設けられています。住宅用地の課税標準の特例措置の計算方法は以前ブログで紹介しておりますので、こちらを参照してください。

 → 駐車場の固定資産税について


したがって、住宅を建てる目的で取得した土地であっても、1月1日現在、工事中の土地や建設予定地は住宅用地には該当せず住宅用地の軽減措置の適用はありません。駐車場や店舗・事務所と同じ非住宅用地として課税されます。


年内に土地建物の購入をお考えの方で、上記のように土地の先行取得の物件と完成している建売住宅の物件を天秤にかけてお悩みの方は、固定資産税が変わってくることを踏まえて購入する際の参考にしてみてください!