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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税について2015.06.12

 最近、老後のことを考え高齢者用の設備が整った、いわゆる高齢者専用マンションの勧誘が社会問題になっています。 例えば、高齢者専用マンションの物件を探していたとき広告を見て販売会社に問い合わせたところ、すぐに担当者が自宅まで迎えにきてモデルルームに案内され、そのまま長時間にわたり勧誘が続いたので、「家族に相談したい」と申し出たが受け入れてもらえず、精神的にも疲れて契約することに合意してしまい、数百万の手付金を請求され支払ってしまったが、不本意な契約だったので、2日後にクーリング・オフを申し出たが「モデルルームで契約したのでクーリング・オフはできない。解約するなら手付放棄による解除になるので手付金は返せない。」などの悪質なケースが増加しているようです。 大阪府のホームページには、そういった勧誘の対応のポイントが掲載されていますので、該当する方がいらっしゃったら一度ご覧になってみてはいかがでしょうか? 参考:「高齢者用マンションの購入を考えている方ご注意ください」
さて、高齢者専用マンションの購入は考えていないが、ご自宅のバリアフリー化をお考えの方で、一定の要件を満たせば固定資産税の減額措置があるのをご存じでしょうか?
【住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度とは?】 高齢者等が居住する住宅(貸家部分を除きます)について、平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事を施した場合で、次の要件にあてはまるときは、当該住宅にかかる固定資産税の1/3の額が減額されます(都市計画税を除きます)
大阪市の場合
減額要件 次の要件をすべて満たす住宅について減額措置が適用されます。 (1)住宅の要件 平成19年1月1日以前に建築されたもの ・人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の1/2以上であるもの ・貸家部分以外の人の居住の用に供する部分があるもの (2)居住者の要件 年齢が65歳以上の方、要介護や要支援認定を受けている方、または、一定の障害がある方が居住していること (3)バリアフリー改修の要件 平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に、減額の対象となるバリアフリー改修が行われたものであること ・地方公共団体からの補助金や介護保険から給付された一定の改修費を控除して50万円を超える費用を要したものであること ・貸家部分を除く人の居住の用に供する部分について改修が行われたものであること
【減額される期間】 改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税から適用されます。
【減額対象床面積】 1戸あたり100㎡相当分(住宅部分に限ります)まで ・当該住宅にかかる固定資産税の1/3の額を減額(都市計画税を除きます)
提出書類 ・住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額適用申告書 ・納税義務者の方の住民票の写し(市外居住者に限ります。) ・要介護や要支援認定を受けている方は介護保険被保険者証の写し ・一定の障害のある方は身体障害者手帳などの写し ・改修工事の内容及び費用を確認できる書類など ・補助金や介護保険からの給付を受けた場合、そのことを確認できる書類 ※改修工事の完了後3ヶ月以内に管轄の市区町村に申告書を提出してください。
この住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度については、各市区町村によって適用要件が異なることもございますので、お住まいの各市区町村の減額制度をご確認ください。
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