事務所ブログ

クレジットカードを利用した場合の注意点2017.11.27

 今年もいよいよ最後の月、12月となりました。 年末に向けて何かと忙しい方が多いかと思います。 今月は例年に比べると、全国的に晴れの日が少なく、前半は気温の変動も大きくなる見込みのため、体調管理にはより一層気を付ける必要がありそうです。
さて、今回は、クレジットカードを利用した場合の注意点についてお伝えします。 クレジットカードを利用した場合、クレジットカード会社から請求明細書が送られてくると思いますが、この請求明細書を保存したとしても、消費税法上、支払った消費税の証拠として保存する必要がある請求書等を保存したことには当たらないとされています。
以下は、国税庁の質疑応答事例の回答です。
クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。 しかし、クレジットカードサービスを利用した時には、利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が、「ご利用明細」等を発行しているのが通常です。 この「ご利用明細」等には、①その書類の作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額、⑤その書類の交付を受ける者の氏名又は名称、が記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。
要は、クレジット明細は購入等したお店が作った書類ではなく、利用内容も分からないため要件不足ということです。 実務上は、以下の両方を保存しておくと良いでしょう。
①カード会社発行の請求明細書 ②購入等したお店が発行したカード利用明細(カード利用控え)
②を処分してしまわないように注意が必要です。